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労働安全衛生法
１９７２年 労働基準法の第５条が独立
１ 第１条（目的）
（１）労働基準法と相まって
①労働者の安全と健康の確保
②快適な職業環境の形成の促進
２ 第３条（事業者等の責務）
（１）安全配慮義務
「労働者が労務に服する過程において
生命及び身体等を危険から保護するよう
事業者が配慮すべき義務」
労働者に対する債務
①快適な職場環境の実現
②労働者の安全と健康を確保
③国が実施する労働災害防止に関する施策に協力
３ 第４条
（１）労働者は
①労働災害の防止事項を守る
②事業者の措置に協力する
４ 第６６条（健康診断）
義務違反には罰則（６６条以下）
（１）健康診断の実施
（２）医師等からの意見の聴取
①就業区分とその内容
②通常勤務、就業制限、要休業
③作業環境管理、作業管理
（３）就業上の措置の決定等
①労働者からの意見の聴取
②衛生委員会等の開催
③健康診断結果の通知
（４）健康情報の目的外利用の禁止
５ 第６９条（健康教育等）
（１）健康教育および健康相談
①労働者の健康の保持増進
②継続的かつ計画的に
６ 第７０条の２
（１）措置が適切、有効に実施されるために
（２）労働大臣は指針を公表
７ ７１条の２
（１）事業者の講ずる措置
①継続的、計画的に
②快適な職場環境を形成
（２）事業者が講ずべき快適な職場環境形成の
ための措置に関する指針
①措置の内容
・作業環境管理
（快適な状態に維持管理）
・作業管理
（作業の方法を改善）
・施設・設備の設置・整備
・快適な職場環境
（清潔で使いやすい状態）
②考慮すべき事項
・継続的かつ計画的な取り組み
・労働者の意見の反映
・個人差への配慮
・潤いへの配慮
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