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人間らしい労働契約の確立

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労働時間と休暇

1 8時間労働制


2 年間総労働時間の短縮と労働時間管理責任

  ・労働時間の適正管理のために使用者が講ずべき基準

   (厚生労働省 平成13年 都道府県労働局長に通達)

  ①使用者による始業・終業時刻の現認とその記録

  ②自己申告制の場合の注意
 
   ・実際の労働時間に差異はないか

   ・申告を阻害するような措置はないか

  ③労働時間短縮推進委員会等の設置と活用


mini11.jpg3 変形労働時間と裁量労働制

 (1)変形労働時間制

    ①1ヶ月単位 

    ②1年単位

    ③1週間単位

 (2)フレックスタイム制

    ①当該労働者の決定にゆだねる

    ②当該職場の過半数を組織する労働組合(ないしは過半数の代表者)

     と書面により協定する

4 裁量労働制

  ・業務の性質上その遂行方法を大幅に労働者の裁量にゆだねる必要が

   あるものについて、実際の働いた時間ではなく労使協定

   労使委員会の決議で定められた時間によって、

   労働時間を算定する

   ①専門業務型
 
   ②企画業務型


mini07.jpg5 休憩時間

 (1)一斉付与の原則

     (労使協定の締結 → 交替制が認められる)


 (2)自由利用の原則


6 時間外労働

 ・時間外労働協定(36協定)を締結し、

  労働基準監督署へ届出ること

  (注意)事務所ごとに届ける

  使用者はこれに反しても罰則はない

  労基署の強い指導がある


7 36協定の法的意味

 ・使用者に刑事免責を与える協定

  刑事責任とは

    6ヶ月以下の懲役または、30万以下の罰金


8 女性の労働時間


9 年次有給休暇

 ・労働者の年次有給休暇権の発生要件

  ①6ヶ月間継続勤務

  ②全労働日の8割以上を出勤

 ・年次有給休暇は

  ①継続または分割して

  ②年休権

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