産業カウンセラー初級検定のオリジナルノートの、
「契約後の労働関係」の項目は
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１ 契約成立後
（１）労使の対等性（２条）
（２）差別的取り扱い禁止(３条）
（注意点）
①「性」による差別が抜けている
②雇い入れ後の労働者が対象
２ 労働基準法と労働組合法の「労働者」のちがい
（１）労働基準法９条
「労働者とは
職業の種類を問わず
①事業または事務所に使用されるもの
②賃金を支払われるもの」
契約の形式ではなく、
労務給付の実態により判断
使用従属関係の有無が重要な基準
（２）労働組合法
「労働者とは
職業の種類を問わず
賃金、その他これに順ずる収入によって生活するもの」
（労働基準法との違いは）
「使用されるもの」がない
失業者も労働者とみなす
３ 使用者の権利濫用成約
（１）団結権を守る（労働基準法７条）
（２）均等法（募集から退職まで）
４ 労働関係の内容規制
（１）強制労働の禁止（５条）
（２）前借金相殺の禁止（１７条）
（３）中間搾取の排除（６条）
（４）強制貯金の禁止
任意的貯蓄管理の規制（１８条）
（５）寄宿舎生活での生活の自由
安全衛生（９４条以下）
（６）公民権行使の保障（７条）
（７）損害賠償予定の禁止（１６条）
（８）有期労働契約（１４条）
Ｈ１５年 １年から３年へ
高度専門的知識と６０歳以上
３年から５年へ
５ 法改正
（１）「育児・介護休業法」
Ｈ１４年改正
①３歳未満 → 義務
②小学校就学前 → 努力義務
（２）男女雇用機会均等法
セクハラ → 配慮義務
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